野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
午後３時47分 閉会－別紙－ 閉会中の継続審査申出書・議会運営委員会 議会の運営に関する事項 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 議長の諮問に関する事項・総務産業常任委員会 総務部、地域政策部、建設部、会計課、議会事務局及び監査委員の所管に属する事項並びに公営企業に関する事項・教育福祉常任委員会 健康福祉部及び教育委員会の所管に属する事項・予算決算常任委員会
午後３時47分 閉会－別紙－ 閉会中の継続審査申出書・議会運営委員会 議会の運営に関する事項 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 議長の諮問に関する事項・総務産業常任委員会 総務部、地域政策部、建設部、会計課、議会事務局及び監査委員の所管に属する事項並びに公営企業に関する事項・教育福祉常任委員会 健康福祉部及び教育委員会の所管に属する事項・予算決算常任委員会
現時点での計画や進捗、見通しについてでありますが、制度の導入に当たっては、企業との連携が必要となりますので、現在、市内の商工団体に御協力をいただき、会員企業等を対象に、状況把握と意向調査を目的とした奨学金返還支援の取組についてのアンケート調査を行っているところであります。
なお、防火水槽の内訳につきましては、町内会や市で管理する防火水槽が532基、工場等の敷地内に設置され、民間企業などが管理する防火水槽が106基となっております。 次に、消火栓にホース格納箱が併設されていないところがあるようだが、実態はどのようになっているのかについてであります。
初めに、企業立地促進助成制度についてお聞きします。 本市には、市内経済の活性化を図ることを目的として、企業の新たな進出や事業拡大による投資、雇用を支援する助成制度を設けております。対象業種はソフトウエア業や情報処理・提供サービス業、自然科学研究所、デザイン業や機械設計業、そして今回取り上げますコンベンション機能を有するホテルであります。
私の地区の中林土地区画整理事業では、当初沿道サービスゾーン及び新産業ゾーンへの企業進出が順調かと思われましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により企業の進出が鈍り、予定されているゾーンに空き地がまだ多く見られる状態となっております。
経営母体である企業団を構成する白山市、野々市市、川北町が連携し、広域行政の推進の中で、しっかりと進めてまいりたいと考えております。 もう一つは、白山ろくの旧庁舎についてであります。
次に、災害時における企業との連携についてでございます。 去る10月12日に石川ダイハツ販売株式会社と災害時における車両提供の協力に関する協定を締結し、さらに11月22日には金沢三菱自動車販売株式会社、石川中央三菱自動車販売株式会社、三菱自動車工業株式会社と災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結いたしました。
政府の進めるデジタル化、マイナンバーカードで国民一人一人の個人情報が企業のもうけのために丸裸にされ、使われる危機に直面をしています。しかも国民に自分の個人情報の提供を拒否する権限が与えられていないなど、おおよそ先進国とは言えません。さらに、総務省は、来年度からの普通交付税算定にマイナンバーカードの普及状況を反映させる方向で検討をしています。
最後に、令和３年度一般会計決算について、市税は企業収益の改善による法人市民税の増収や前年度の徴収猶予の特例制度分として約７億円の収入があったことにより194億円余となり、前年度に比べ増加したほか、歳入全体としては地方交付税の増加や臨時財政対策債などの活用により、実質収支は20億円余の黒字となりました。
部活動の地域移行を実施するに当たり、スポーツ活動が地域との一体感を醸成する観点から、地元企業から応援を得ることも工夫の一手段と考えます。検討してみてはいかがですか。伺います。 ○議長（中村義彦議員） 大久保教育長。
市内事業者の全体の作成数につきましては、本年４月１日現在で市内工業団地など主要企業342社を対象に調査を行ったところ、策定済みが48社、策定予定が39社、分からない・未回答が137社であり、策定済み48社中、大企業は９社、中小企業は39社でありました。
市では、大学や企業と様々な包括連携協定を締結しておりますので、地域サロンなどにもこうした団体から講師などを派遣していただいておりまして、健康づくりの推進などでも大変御協力をいただいているところでございます。 一例を申し上げますと、協定を締結しました大塚製薬株式会社と日本介護福祉学会には、フレイル予防教室を開催していただいております。
２点目は、企業や事業者にとって省エネや再エネ、こういった脱炭素の取組は、光熱費等々の経費削減という点からだけではなくて、お客さんに与える企業や事業所のイメージアップにもなりますし、そういったことと併せて、売上げの拡大ですとか事業の成長につながっていくというふうに思います。
一方で、中小企業や零細企業におきましては、人件費コストの増が懸念されますので、今後とも景気や企業全体の動向を注視していく必要があると考えております。 それでは、最近の市政の状況について御説明申し上げます。 初めに、本市の財政状況についてであります。
次に、企業等との連携協定についてでございます。 ６月16日に、ＳＤＧｓの普及に取り組むベンチャー企業であります株式会社ＬＯＤＵと「サステナブルシティののいち」の実現に係る連携協定の締結を行いました。この株式会社ＬＯＤＵは、金沢工業大学の大学院生たちが立ち上げた企業であり、金沢工業大学とともに開発したカードゲームなどの教材を使って、ＳＤＧｓ教育の推進や企業を対象とした研修などを展開しております。
午後２時34分閉会－別紙－ 閉会中の継続審査申出書・議会運営委員会 議会の運営に関する事項 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 議長の諮問に関する事項・総務産業常任委員会 総務部、地域政策部、建設部、会計課、議会事務局及び監査委員の所管に属する事項並びに公営企業に関する事項・教育福祉常任委員会 健康福祉部及び教育委員会の所管に属する事項・予算決算常任委員会
持論ではありますが、輪島市の活力再生には、まず、主産業が元気になる、活性化していくこと、第一次産業の六次元化を進めて、商品開発、販路拡大による売上げ増で、従事者の所得向上と後継者確保をすること、３つ目には、企業誘致、交流人口拡大政策を図る、この３つが相互作用することで、雇用が生まれ、人が生まれ、活力が生まれるというふうに思っております。
滋賀県の大津市企業局の広報ホームページによると、「水道水って飲めるの？」とのページで、家庭用の水道水は水道法により51項目の検査が義務づけられ、ミネラルウオーターは食品衛生法により39項目の検査となっており、水道水のほうがより多く検査をしていることを紹介しています。
また、2021年、首都圏から地方へ本社または本社機能を移転した企業は351社に上り、過去最多を更新し、これはテレワークが普及・浸透したことでオンライン上でも業務可能となったことを示すものであり、石川県は2019年はゼロ件であったものが、2021年は４件の移転社数があったと聞いております。
地方自治法施行令第146条第２項及び地方公営企業法第26条第３項の規定により、令和３年度輪島市一般会計繰越明許費繰越計算書、令和３年度輪島市下水道事業会計予算繰越計算書がそれぞれ報告第１号及び報告第２号をもって、また、輪島市債権の管理に関する条例第８条の規定による報告書が報告第３号をもって、それぞれ提出されておりますので、お手元に配付いたしております。